弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士の資格を持つ弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

Month: 2020年9月

理事の互選により選任された理事長を、理事会の決議で解職することができますか

以前の標準管理規約(平成23年7月27日版)では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました(35条3項)。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する(単なる理事にする)には […]

管理組合に対して組合員名簿の閲覧を請求できますか

区分所有法では、組合員名簿の閲覧については定められていません。 もっとも、標準管理規約では、理事長は、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿・その他の帳票類を作成して保管し、組合員・利害関係人の理由を付した書面による請求があ […]

組合員は理事長に対して直接に職務状況の報告を求めることができますか

管理者である理事長(標準管理規約40条2項)には、民法の委任に関する規定が準用されます(区分所有法28条)。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくそ […]

共用部分からの収益について各組合員が管理組合に対して持分に応じた分配を請求できますか

共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項です。 そのため、集会の決議か規約の定めに基づき(区分所有法18条1項・2項)、管理組合(管理者が置かれている場合は代表である管理者)が、第三者との間で共用部分 […]

共用部分を第三者に賃貸して賃料を得た区分所有者に対して各区分所有者が不当利得返還請求できますか

区分所有者が、集会の決議や規約の定めによらず、共用部分を賃貸して賃料を得た場合、各区分所有者が共用部分を賃貸した区分所有者に対して共用部分の持分割合に応じた不当利得返還請求することは制限されます。 この問題では、次の2点 […]