弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

Month: 2020年9月

理事長の解職

以前の標準管理規約(平成23年7月27日版)では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました(35条3項)。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する(単なる理事にする)には […]

組合員名簿の閲覧請求

区分所有法には、組合員名簿の閲覧についての規定はありません。 もっとも、標準管理規約(単棟型)には、理事長は、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿・その他の帳票類を作成して保管し、組合員・利害関係人の理由を付した書面による […]

理事長に対する職務状況の報告請求

管理者である理事長(標準管理規約(単棟型)40条2項)には、民法の委任に関する規定が準用されます(区分所有法28条)。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は […]

区分所有者による共用部分からの収益の持分に応じた分配請求

共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項であり、集会の決議か規約の定めに基づき(区分所有法18条1項・2項)、管理組合(管理者が置かれている場合は代表である管理者)が、第三者との間で共用部分の賃貸借契 […]