管理費・修繕積立金を請求する権利の時効期間
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管理費・修繕積立金を請求する権利は、時効により消滅します。 そのため、管理組合は、長期間にわたって管理費などの滞納を放置しないように気を付ける必要があります。 民法が改正され、令和2年4月1日から改正後の民法が適用される […]
Month: 2020年9月
理事長の解職
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以前の標準管理規約（平成23年7月27日版）では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました（35条3項）。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する（単なる理事にする）には […]
組合員名簿の閲覧請求
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区分所有法には、組合員名簿の閲覧についての規定はありません。 もっとも、標準管理規約（単棟型）には、理事長は、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿・その他の帳票類を作成して保管し、組合員・利害関係人の理由を付した書面による […]
理事長が管理費を横領した場合に管理会社にも損害賠償請求できますか
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理事長が管理費を横領した場合、管理組合は、理事長に対して損害賠償請求できます。 また、管理組合は、管理会社に対しても損害賠償請求できることもあります。 もっとも、管理会社の責任は制限されることもあります。 管理会社の損害 […]
理事長に対する職務状況の報告請求
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管理者である理事長（標準管理規約（単棟型）40条2項）には、民法の委任に関する規定が準用されます（区分所有法28条）。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は […]
区分所有者による共用部分からの収益の持分に応じた分配請求
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共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項であり、集会の決議か規約の定めに基づき（区分所有法18条1項・2項）、管理組合（管理者が置かれている場合は代表である管理者）が、第三者との間で共用部分の賃貸借契 […]
マンションを賃貸した区分所有者は賃借人が発生させた騒音の責任を負いますか
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騒音を発生させている賃借人は、騒音の程度が受忍限度を超えている場合、不法行為に基づく損害賠償責任を負います（民法709条）。 それでは、賃貸人である区分所有者も、賃借人が発生させた騒音について不法行為に基づく損害賠償責任 […]