弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

Year: 2020年

規約と使用細則にはどのような違いがありますか

マンションの管理・使用に関するルールには、規約と使用細則があります。 以下、それぞれの違い等について説明します。 規約とは 規約とは、建物・敷地・附属施設の管理や使用について、区分所有者らが相互に従うべきルールをいいます […]

専有部分の床下に設置された排水枝管からの漏水

排水管からの水漏れ事故の損害賠償責任を負うのが誰かについては、排水管が「専有部分」と「共用部分」のどちらであるのかによります。 排水管が「専有部分」であれば、階上の区分所有者が、被害者に対し、その損害を賠償する責任を負う […]

強制執行の対象となる財産の調査

組合員が管理費・修繕積立金を滞納し、管理組合が裁判を行って判決を取得した場合、組合員の財産に対して強制執行ができます。 もっとも、預貯金の差し押えをするなら銀行・支店、給料を差し押えをするなら勤務先などの情報を取得して、 […]

理事長の解職

以前の標準管理規約(平成23年7月27日版)では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました(35条3項)。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する(単なる理事にする)には […]

組合員名簿の閲覧請求

区分所有法には、組合員名簿の閲覧についての規定はありません。 もっとも、標準管理規約(単棟型)には、理事長は、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿・その他の帳票類を作成して保管し、組合員・利害関係人の理由を付した書面による […]

理事長に対する職務状況の報告請求

管理者である理事長(標準管理規約(単棟型)40条2項)には、民法の委任に関する規定が準用されます(区分所有法28条)。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は […]

区分所有者による共用部分からの収益の持分に応じた分配請求

共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項であり、集会の決議か規約の定めに基づき(区分所有法18条1項・2項)、管理組合(管理者が置かれている場合は代表である管理者)が、第三者との間で共用部分の賃貸借契 […]