区分所有法59条に基づく競売と民事執行法63条の剰余主義との関係
- 公開日：
区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合やその行為をするおそれがある場合、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができること […]
「管理費・修繕積立金」の記事一覧
専有部分の賃借人に対して管理費等を請求できますか
- 公開日：
区分所有者は、敷地・共用部分等の管理に要する経費に充てるため、管理費・修繕積立金などを管理組合に納入しなければなりません（標準管理規約25条1項）。 しかし、専有部分の賃借人は、区分所有者ではないため、管理費などを支払う […]
区分所有法59条1項に基づく競売と管理組合による買い受け
- 更新日：
- 公開日：
管理費等の債権については特定承継人に対しても行使できます（区分所有法８条、詳細はこちらのページをご覧ください。）。 そのため、滞納管理費等が多額に上るマンションでは、区分所有法59条1項の規定に基づく競売の申立てをしても […]
管理費の滞納に対する制裁
- 更新日：
- 公開日：
管理費・修繕積立金等を滞納している組合員に対し、給湯の停止や氏名の公表等の制裁措置をとることで、滞納している管理費等の支払いを促すことが考えられます。 もっとも、組合員に対して制裁措置をとることが不法行為となり（民法70 […]
強制執行の対象となる組合員の財産を調査することはできますか
- 更新日：
- 公開日：
組合員が管理費・修繕積立金を滞納し、管理組合が裁判を行って判決を取得した場合、組合員の財産に対して強制執行ができます。 もっとも、預貯金の差し押えをするなら銀行・支店、給料を差し押えをするなら勤務先などの情報を取得して、 […]
管理費・修繕積立金を請求する権利は何年で時効により消滅しますか
- 公開日：
管理費・修繕積立金を請求する権利は、時効により消滅します。 そのため、管理組合は、長期間にわたって管理費などの滞納を放置しないように気を付ける必要があります。 民法が改正され、令和2年4月1日から改正後の民法が適用される […]
管理費から自治会費を支払うことができますか
- 公開日：
管理組合が自治会費を強制的に徴収することも、管理費から自治会費を支払うこともできません。 以下、管理組合と自治会の違いをふまえて説明します。 特に断りのない限り、条文の番号は区分所有法のもの、「規約」は「標準管理規約単棟 […]
組合員が破産した場合でも管理費を請求できますか
- 公開日：
管理費を滞納している組員員が破産した場合、破産手続きが始まる前に発生した管理費を請求することは困難ですが、破産手続きが始まった後に発生した管理費は請求できます。 破産手続きは、支払不能となった場合に財産を処分して清算する […]
マンションの売主が滞納していた水道・電気使用料をマンションの買主に対して請求できますか
- 公開日：
水道・電気使用料を滞納している組合員が、マンションを売却した場合、買主に対して、原則として、売主が滞納していた専有部分の水道・電気使用料の支払いを請求できません。 もっとも、例外的に、買主に対して、売主が滞納していた専有 […]
マンションの売主が滞納していた駐車場使用料をマンションの買主に対して請求できますか
- 公開日：
駐車場使用料・駐輪場使用料を滞納している組合員が、マンションを売却した場合、売主だけでなく、買主に対しても滞納していた駐車場使用料・駐輪場使用料の支払いを請求できます。 特に断りのない限り、条文については区分所有法のもの […]