「管理費・修繕積立金」の記事一覧

強制執行の対象となる組合員の財産を調査することはできますか

組合員が管理費・修繕積立金を滞納し、管理組合が裁判を行って判決を取得した場合、組合員の財産に対して強制執行ができます。もっとも、預貯金の差し押えをするなら銀行・支店、給料を差し押えをするなら勤務先などの情報を取得して、 […]

管理費・修繕積立金を請求する権利は、時効により消滅します。そのため、管理組合は、長期間にわたって管理費などの滞納を放置しないように気を付ける必要があります。民法が改正され、令和2年4月1日から改正後の民法が適用される […]

管理組合が自治会費を強制的に徴収することも、管理費から自治会費を支払うこともできません。以下、管理組合と自治会の違いをふまえて説明します。特に断りのない限り、条文の番号は区分所有法のもの、「規約」は「標準管理規約単棟 […]

管理費を滞納している組員員が破産した場合、破産手続きが始まる前に発生した管理費を請求することは困難ですが、破産手続きが始まった後に発生した管理費は請求できます。破産手続きは、支払不能となった場合に財産を処分して清算する […]

水道・電気使用料を滞納している組合員が、マンションを売却した場合、買主に対して、原則として、売主が滞納していた専有部分の水道・電気使用料の支払いを請求できません。もっとも、例外的に、買主に対して、売主が滞納していた専有 […]

駐車場使用料・駐輪場使用料を滞納している組合員が、マンションを売却した場合、売主だけでなく、買主に対しても滞納していた駐車場使用料・駐輪場使用料の支払いを請求できます。特に断りのない限り、条文については区分所有法のもの […]

管理費を滞納している組合員が、マンションを売却した場合、管理費を滞納した売主だけでなく、買主に対しても管理費の支払いを請求できます。特に断りのない限り、条文については区分所有法のもの、「規約」は「標準管理規約単棟型」を […]

滞納管理費を請求する際に、滞納管理費を請求するための弁護士費用を請求することもできます。管理規約に定めがある場合とない場合に分けて説明します。条文の番号は特に断りのない限り区分所有法のもの、「規約」は標準管理規約単棟 […]

管理費を滞納している組合員に対し、滞納した管理費に加えて、遅延損害金を請求することもできます。遅延損害金を請求できるのは、管理費を支払うべき日の翌日からです（民法412条1項）。管理規約に定めがある場合とない場合に分 […]