「管理組合の組織・運営」の記事一覧

以前の標準管理規約（平成23年7月27日版）では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました（35条3項）。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する（単なる理事にする）には […]

区分所有法では、組合員名簿の閲覧については定められていません。 もっとも、標準管理規約では、理事長は、会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿・その他の帳票類を作成して保管し、組合員・利害関係人の理由を付した書面による請求があ […]

管理者である理事長（標準管理規約40条2項）には、民法の委任に関する規定が準用されます（区分所有法28条）。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくそ […]

共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項です。 そのため、集会の決議か規約の定めに基づき（区分所有法18条1項・2項）、管理組合（管理者が置かれている場合は代表である管理者）が、第三者との間で共用部分 […]

区分所有者が、集会の決議や規約の定めによらず、共用部分を賃貸して賃料を得た場合、各区分所有者が共用部分を賃貸した区分所有者に対して共用部分の持分割合に応じた不当利得返還請求することは制限されます。 この問題では、次の2点 […]

規約の設定・変更により、理事を辞退する区分所有者に協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません（31条1項後段）。 これに対し、一部の区分所有者に […]

規約の設定・変更により、不在組合員（自らが専有部分に居住しない組合員）に特別の協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません（31条1項後段）。 こ […]

会計担当理事が管理費を横領した場合、会計担当理事に対して損害賠償請求できます。 また、理事長や他の理事に対しても損害賠償請求できる場合もありますが、責任が制限されることもあります。 裁判例については、事案や判断理由の重要 […]

理事長が、故意や過失により管理組合に損害を与えた場合、管理組合ではなく組合員個人は、理事長に対し、損害賠償請求できないと考えられます。 この問題では、次の2点を検討することになります。 管理組合が受けた損害についての損害 […]