総会の決議事項
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総会において、どのような事項について決議することができるのかについて説明します。 決議事項の制限 区分所有法37条1項は、集会においては、区分所有法35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることがで […]
「管理組合の組織・運営」の記事一覧
総会の招集権限
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総会の招集は、招集権限のある者が行う必要があります。 招集権限のある者が招集しなければ、総会が有効に成立せず、総会の決議も無効になることがあります。 招集権限 管理組合が法人の場合 区分所有法では、集会は理事が招集すると […]
区分所有者による総会の招集
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区分所有法では、集会は管理者が招集するとされています（区分所有法34条1項）。 また、標準管理規約では、 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後２か月以内に招集しなければならない 理事長は、必要と認める場合には […]
招集通知に不備がある場合の総会決議の効力
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総会が開催されて決議があった場合でも、招集通知に不備があったときは、総会の決議は原則として無効となります。 もっとも、瑕疵が重大でないにもかかわらず、決議が無効になると、円滑で安定的な管理運営が妨げられます。 そこで、招 […]
総会の議事録
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総会の議事録の作成・保管・閲覧をどのように行うかについて説明します。 議事録の作成者 議長は、書面又は電磁的方法により、議事録を作る必要があります（区分所有法42条1項）。 管理会社に管理業務を委託している場合、管理会社 […]
理事会に理事の代理人を出席させることができますか
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理事は、総会で選任され（区分所有法49条8項・25条1項、標準管理規約35条2項）、法令・規約・使用細則等・総会・理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行する必要があります（標準管理規約37条1項）。 その […]
総会を開かずに決議をすることはできますか
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総会を開かずに決議をするには、次の方法があります。 書面・電磁的方法による決議（区分所有法45条1項、標準管理規約50条1項） 書面・電磁的方法による合意（区分所有法45条2項、標準管理規約50条3項） 書面・電磁的方法 […]
専有部分と共用部分はどのように区別されますか
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専有部分は、区分所有権の目的として区分所有者（区分所有法2条2項）による排他的な支配の対象となります。 専有部分の管理は、原則として区分所有者が行います。 これに対し、共用部分は、区分所有者の全員又はその一部の共有となり […]
規約と使用細則にはどのような違いがありますか
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マンションの管理・使用に関するルールには、規約と使用細則があります。 以下、それぞれの違い等について説明します。 規約とは 規約とは、建物・敷地・附属施設の管理や使用について、区分所有者らが相互に従うべきルールをいいます […]
理事の互選により選任された理事長を、理事会の決議で解職することができますか
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以前の標準管理規約（平成23年7月27日版）では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました（35条3項）。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する（単なる理事にする）には […]