弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

Month: 2020年8月

理事会協力金

規約の設定・変更により、理事を辞退する区分所有者に協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後段)。 これに対し、一部の区 […]

不在組合員による協力金の負担

規約の設定・変更により、不在組合員(自らが専有部分に居住しない組合員)に特別の協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後 […]

会計担当理事が管理費を横領した場合に他の理事にも損害賠償請求できますか

会計担当理事が管理費を横領した場合、会計担当理事に対して損害賠償請求できます。 また、理事長や他の理事に対しても損害賠償請求できる場合もありますが、責任が制限されることもあります。 裁判例については、事案や判断理由の重要 […]

駐車場使用料を有償化や値上げできますか

規約の設定・変更や総会の決議により、駐車場使用料を有償にしたり、駐車場使用料を値上げすることが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(31条1項後段)。 これに対し、一 […]

駐車場使用権を消滅させることができますか

規約の設定・変更や総会の決議により、駐車場使用料を有償にしたり、駐車場使用料を値上げすることが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後段)。 これ […]

管理組合の損害についての組合員個人から理事長に対する損害賠償請求

理事長が、故意や過失により管理組合に損害を与えた場合、管理組合ではなく組合員個人は、理事長に対し、損害賠償請求できないと考えられます。 この問題では、次の2点を検討することになります。 管理組合が受けた損害についての損害 […]

高圧一括受電方式の導入のため、組合員に対して電力会社との個別契約の解約を義務付けることができますか

高圧受電方式とは、専有部分の電気料金を削減するため、管理組合が一括して電力会社との間で高圧電力の供給契約を締結し、組合員が管理組合との間で電力の供給契約を締結する方式をいいます。 高圧受電方式への変更をするためには、組合 […]

マンションの売主が滞納していた水道・電気使用料をマンションの買主に対して請求できますか

水道・電気使用料を滞納している組合員が、マンションを売却した場合、買主に対して、原則として、売主が滞納していた専有部分の水道・電気使用料の支払いを請求できません。 もっとも、例外的に、買主に対して、売主が滞納していた専有 […]