弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

「管理組合の組織・運営」の記事一覧

理事の代理人による理事会への出席

理事は、総会で選任され(区分所有法49条8項・25条1項、標準管理規約(単棟型)35条2項)、法令・規約・使用細則等・総会・理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行する必要があります(標準管理規約(単棟型) […]

規約と使用細則にはどのような違いがありますか

マンションの管理・使用に関するルールには、規約と使用細則があります。 以下、それぞれの違い等について説明します。 規約とは 規約とは、建物・敷地・附属施設の管理や使用について、区分所有者らが相互に従うべきルールをいいます […]

理事長の解職

以前の標準管理規約(平成23年7月27日版)では、理事長・副理事長・会計担当理事は、理事の互選により選任するとされていました(35条3項)。 このような規約がある管理組合において、理事長を解職する(単なる理事にする)には […]

理事長に対する職務状況の報告請求

管理者である理事長(標準管理規約(単棟型)40条2項)には、民法の委任に関する規定が準用されます(区分所有法28条)。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は […]

区分所有者による共用部分からの収益の持分に応じた分配請求

共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項であり、集会の決議か規約の定めに基づき(区分所有法18条1項・2項)、管理組合(管理者が置かれている場合は代表である管理者)が、第三者との間で共用部分の賃貸借契 […]

共用部分を第三者に賃貸して賃料を得た区分所有者に対する各区分所有者による不当利得返還請求

区分所有者が、集会の決議や規約の定めによらず、共用部分を賃貸して賃料を得た場合、各区分所有者が共用部分を賃貸した区分所有者に対して共用部分の持分割合に応じた不当利得返還請求をした裁判例があります。 この裁判例では、次の点 […]

理事会協力金

規約の設定・変更により、理事を辞退する区分所有者に協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後段)。 これに対し、一部の区 […]

不在組合員による協力金の負担

規約の設定・変更により、不在組合員(自らが専有部分に居住しない組合員)に特別の協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後 […]