弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

Author: t.negishi

意思能力のない区分所有者に対する滞納管理費の請求

認知症などにより意思能力がない区分所有者が管理費を滞納した場合、その区分所有者に対して滞納管理費の請求や競売請求(区分所有法59条1項)をする場合の問題点や対策などについて説明します。 高齢化社会の進展により、認知症など […]

管理者の解任請求

区分所有法は、管理者の解任に関して次のように規定しています。 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる(区分所有法25条1項)。 管理者に不正な行為その他その職 […]

議事録等の閲覧・謄写

総会や理事会の議事録、会計帳簿等の閲覧・謄写請求をする根拠や閲覧・謄写請求が問題となった裁判例について説明します。 閲覧・謄写の根拠 区分所有法 集会の議事録・書面による決議に係る書面等について、規約を保管する者(原則と […]

マンション管理委託契約におけるITの活用

マンション管理適正化法・マンション管理適正化施行令・マンション管理適正化法施行規則が改正され、令和3年3月1日以降、マンション管理委託契約において以下ようにITが活用できることになりました。 重要事項説明書・契約成立時の […]

管理者

管理者は、法人でない管理組合において区分所有者を代理し、管理組合の業務を執行する機関です。 管理組合法人には理事・監事を置くことになっていますが(区分所有法49条1項、50条1項)、法人でない管理組合の役員については、区 […]

建物の設置又は保存の瑕疵

区分所有法9条は、「建物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損害を生じたときは、その瑕疵は、共用部分の設置又は保存にあるものと推定する」と規定しています。 民法717条との関係 土地の工作物の設置・保存に瑕疵がある […]

マンション管理計画認定制度

令和2年6月24日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第62号)」が公布されました。 改正マンション管理適正化法ではマンション管理計 […]

滞納管理費を回収する方法

管理費などの確実な徴収は、管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項であり、管理費等の滞納は、管理組合の会計に悪影響を及ぼすのはもちろんのこと、他の区分所有者への負担転嫁などの弊害もあることから、滞納された […]

契約不適合による担保責任の期間

売買契約を締結して引渡しを受けたマンションが、種類・品質に関して「契約の内容に適合しない」場合、履行の追完請求(民法562条)、代金の減額請求(民法563条)、損害賠償請求(民法564条・民法415条)、契約解除(民法5 […]