弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

Author: t.negishi

滞納管理費を回収する方法

管理費などの確実な徴収は、管理組合がマンションの適正な管理を行う上での根幹的な事項であり、管理費等の滞納は、管理組合の会計に悪影響を及ぼすのはもちろんのこと、他の区分所有者への負担転嫁などの弊害もあることから、滞納された […]

契約不適合による担保責任の期間

売買契約を締結して引渡しを受けたマンションが、種類・品質に関して「契約の内容に適合しない」場合、履行の追完請求(民法562条)、代金の減額請求(民法563条)、損害賠償請求(民法564条・民法415条)、契約解除(民法5 […]

管理費滞納を理由とする競売請求

区分所有法第7条の先取特権の実行や区分所有者の財産に対する強制執行をしても、滞納管理費を回収できない場合、最後の手段として、区分所有法59条に基づく区分所有権と敷地利用権の競売により区分所有者を排除して、マンションの買主 […]

将来の管理費の請求

区分所有者が管理費を滞納している場合、将来にわたっても管理費を滞納し続けるおそれが大きいため、管理組合としては、今後の管理費についても、予め請求しておきたいと考えられます。 この点、将来の管理費の請求については、あらかじ […]

マンション設計・施工業者の不法行為責任

買主は、マンションの分譲業者に対しては売買契約に基づく担保責任として、追完請求(民法562条)、代金減額請求(民法563条)、損害賠償請求(民法564条・民法415条)、契約解除(民法564条・民法541条・民法542条 […]

総会の決議事項

総会において、どのような事項について決議することができるのかについて説明します。 決議事項の制限 区分所有法37条1項は、集会においては、区分所有法35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることがで […]

総会の招集権限

総会の招集は、招集権限のある者が行う必要があります。 招集権限のある者が招集しなければ、総会が有効に成立せず、総会の決議も無効になることがあります。 招集権限 管理組合が法人の場合 区分所有法では、集会は理事が招集すると […]

区分所有者による総会の招集

区分所有法では、集会は管理者が招集するとされています(区分所有法34条1項)。 また、標準管理規約では、 理事長は、通常総会を、毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集しなければならない 理事長は、必要と認める場合には […]

区分所有法59条に基づく競売と民事執行法63条の剰余主義との関係

区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合やその行為をするおそれがある場合、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもって、区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができること […]