弁護士によるマンション管理ガイド

マンション管理士でもある弁護士が、マンション管理でよく問題となるポイントをわかりやすく説明します。

投稿者: t.negishi

理事長に対する職務状況の報告請求

管理者である理事長(標準管理規約(単棟型)40条2項)には、民法の委任に関する規定が準用されます(区分所有法28条)。 民法では、受任者は、委任者の求めがある場合、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は […]

区分所有者による共用部分からの収益の持分に応じた分配請求

共用部分を第三者に賃貸することは、共用部分の管理に関する事項であり、集会の決議か規約の定めに基づき(区分所有法18条1項・2項)、管理組合(管理者が置かれている場合は代表である管理者)が、第三者との間で共用部分の賃貸借契 […]

理事会協力金

規約の設定・変更により、理事を辞退する区分所有者に協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後段)。 これに対し、一部の区 […]

不在組合員による協力金の負担

規約の設定・変更により、不在組合員(自らが専有部分に居住しない組合員)に特別の協力金を負担してもらうことが、一部の区分所有者に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後 […]

会計担当理事が管理費を横領した場合の他の理事に対する損害賠償請求

会計担当理事が管理費を横領した場合、会計担当理事に対して損害賠償請求できます。 また、理事長や他の理事に対しても損害賠償請求できる場合もありますが、責任が制限されることもあります。 他の理事の損害賠償責任 理事と管理組合 […]

駐車場使用料の有償化・値上げ

規約の設定・変更により、駐車場使用料を有償にしたり、駐車場使用料を値上げすることが、一部の区分所有者の権利に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後段)。 これに対し […]

駐車場使用権の消滅

規約の設定・変更により、駐車場使用権を消滅させることが、一部の区分所有者の権利に「特別の影響を及ぼす」場合、その区分所有者の承諾を得なければなりません(区分所有法31条1項後段)。 これに対し、「特別の影響を及ぼす」場合 […]

管理組合の損害についての組合員個人から理事長に対する損害賠償請求

理事長が、故意や過失により管理組合に損害を与えた場合であっても、管理組合ではなく組合員個人は、理事長に対し、損害賠償請求できないと考えられます。 この問題では、次の2点を検討することになります。 損害賠償請求権は誰の権利 […]